家賃が払えないとどうなるの？（強制退去の目安は？）

家賃は毎月の支出の中でも多くを占めることもあり、その負担は少なくありません。
そんな家賃を滞納するとどうなるのでしょう。

家賃が払えない時の流れ

電話がかかってくる

家賃の振込日までに家賃の支払いをしていなかったり、引き落とし日に残高不足などで家賃を引き落とせなかった場合、通常は数日後にはまず管理会社などから電話がかかってきます。

家賃の支払いを「うっかり振込を忘れていた」ということは珍しくありませんから、この場合はすぐに振り込めば特に問題ありません。

催促の手紙が来る

電話がつながらない、電話の後も振り込みがないなどの場合、手紙で家賃の振込を促す連絡が来ます。

この時、場合によっては内容証明で「督促状」や「契約解除予告状」などが送られてくることもがあります。

直接訪問される

電話や手紙でも振り込みがない場合は、大家さんもしくは管理会社の人が直接訪問してきます。

部屋の中で倒れていたりしていないか、すでに引っ越してしまっていないかなどの確認の意味もあるでしょう。

賃貸契約書の確認
この時点で賃貸契約書を確認しておくと良いでしょう。賃貸契約書には、家賃滞納に関する規定が記載されていることがほとんどです。契約書には「〇〇ヶ月滞納した場合は退去手続きを開始する」というような明記があるかもしれません。

連帯保証人に連絡がいく

ここまで来ても振り込みや連絡が取れない場合、連帯保証人に連絡が行くことになります。

ここでは連帯保証人に家賃の支払いを求めるか、家主に支払いを促すようお願いすることになります。

保証人ではなく保証会社を利用している場合は、保証会社が一旦家賃を支払い、その保証会社から契約者へ家賃分の請求がされることになります。

強制退去へ

ここまで進展のないまま２～３か月滞納が続いてくると、事態はだいぶ悪化してきます。

借主が全く支払う意思がない状態が続いた場合には、「契約解除および明け渡し請求」などの書類が届き契約解除を余儀なくされることになります。

また、それでも退去に応じない場合には最終的に裁判を行って強制執行による強制退去ということになります。

最高裁判所の判決では家賃滞納3ヶ月までは強制退去をする必要はないということになっていますから、それまでは強制退去という自体には発展しないはずですが、滞納が３ヶ月を過ぎると契約解除や強制退去に発展する可能性が出てきます。

強制退去までの目安

一般的には家賃3ヶ月分の滞納で契約解除事由となることが多いです。多くの地域で、家賃滞納が3ヶ月続くと大家は強制退去手続きを開始できます。

通知と猶予期間

強制退去前に、法律に基づいて大家から正式な通知が送られます。
この通知は一般的に、支払いの最終期限を示し、支払いをしない場合には退去手続きが進むことを警告します。

猶予期間は地域や契約により異なりますが、通常2週間から1ヶ月程度が与えられることが多いようです。

裁判所の介入

猶予期間内に家賃が支払われない場合、大家は裁判所に強制退去の訴えを起こすことができます。このプロセスも地域によりますが、裁判所の判断が下るまでにさらに1～2ヶ月かかることがあります。

一般的なケースでは、実際の強制退去までは通常4〜6ヶ月かかります。

強制退去の実施

強制執行とは、裁判所の命令に基づいて実際に賃借人が物件から立ち退かされるプロセスです。

この場合、裁判所の執行官や警察が立ち会い、物件の鍵を取り換えたり、家財道具を搬出するなどして物理的に賃借人を退去させることになります。

このプロセスは、退去命令が発行されてから通常2週間から1ヶ月以内に行われます。

通常、約2週間前に執行官による事前通知があり退去日時が決定。家主負担で引越し業者が手配され、荷物の搬出と一時保管が行われ、物件の明け渡しが完了します。

家賃が払えない時はできれば事前に連絡を

万が一、家賃が払えなくなりそうなときには、できれば事前に相談してみましょう。
なぜ家賃が払えないのか、いつなら払えるのか、どんな状況なのかをきちんと説明すれば、大抵なんらかの対応をしてもらえます。

大家さんは家賃を遅れることは過去に何度も経験していて慣れていますから、しっかりと連絡をしておけば家賃が1ヶ月位遅れても待ってくれることは多々あります。

しかし何も連絡せずに家賃を滞納すると、当然ですがとても印象が悪くなり、その後の対応にも影響が出てきてしまいます。

利用可能な支援制度まとめ

公的支援制度

住宅確保給付金
支給額：市区町村により異なる（例：東京都の場合、単身で上限53,700円）
支給期間：原則3ヶ月（最長9ヶ月）
収入要件：基準額以下（例：東京都単身の場合、月収15.8万円以下）

生活福祉資金貸付制度
緊急小口資金：最大20万円
総合支援資金：最大月20万円×3ヶ月
返済期間：2年以内

民間の支援サービス

家賃保証会社の活用
既存の保証会社との交渉
新規の保証会社の利用検討

弁護士への相談
法テラスの無料相談
債務整理の検討