払えないとどうなるの?

債権回収会社とは?

債権回収会社とは、サービサーとも呼ばれる債権の回収を専門とする会社です。

不良債権処理の促進等を目的として、1999年2月「債権管理回収業に関する特別措置法」(通称:サービサー法)が施行され、従来は弁護士のみに許可されていた債権回収業務に、法務省より営業を許可された法人も参入できることになったことによりできた株式会社です。

債権とは

債権とは、何かのモノやサービスの対価などとして料金の支払いを受ける権利のことで、例えば「携帯電話の料金」も「借金」も「税金」も、その支払いが行われるまでは支払われる側に「債権」が発生していることになります。

通常は、料金が支払われてこの「債権」も消滅しますが、支払われない場合にはずっとこの「債権」は残ったままで、通常はまず債権者(支払いを受ける権利を有する者)が督促状を送るなどして債権の回収を図ります。

債権回収会社の役割

それでも債権が回収できない(料金が支払われない)時に利用されるのが、この債権回収会社(サービサー)です。
債権回収会社が利用されると、その後は債務者(支払い義務のある者)はこの債権回収会社とやり取りすることになります。
つまり、督促状や電話などは債権回収会社から来るようになります。

また、債権者は、債権回収会社(サービサー)に「料金の回収の委託」をする場合と、「債権そのものを譲渡」してしまう場合があり、後者は完全に不良債権化したものを投げ売りに近い形(本来の金額の5%程度という噂)で売り飛ばします。

最近では、あらゆる業界で料金滞納や未払いなどが増加しているので、こうした債権回収会社の利用も増えているようです。

怪しい債権回収会社に注意

ちなみに、債権回収会社(サービサー)は法律にのっとった督促業務を行う正規の業者ですから、ヤクザまがいの取り立てなどは行いません。
悪質な取り立てがある場合は、債権回収業者をかたった悪徳業者の可能性がありますので、消費者センターや全国サービサー協会などに問い合わせしてみると良いでしょう。

中には、悪質な業者が「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収会社の名前をかたって「債権譲渡を受けた」などとして、架空の債権を請求するケースについての相談・情報が法務省や消費生活センター等に寄せられているそうですから注意も必要です。

 

(参考リンク)債権回収会社(サービサー)制度(法務省)
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