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強制執行が実際に行われたケースを教えて？

滞納が続くと最終的には強制徴収される可能性が出てきますが、強制徴収というのは正直なところ非常に怖いですね。 ここでは実際に強制徴収が行われたケースを紹介します。実例を見ていくことで、どのくらいの基準で強制徴収が行われていくのか掴めてくるのではないかと思います。

給食費４万円を滞納、再三の催促に応じず強制執行（２０１５年８月　埼玉県鶴ヶ島市）

鶴ヶ島市は、学校給食費の滞納について再三の催促に応じなかった保護者に対して、給与から未納金回収の強制執行をしたと発表。保護者の給与から滞納額に裁判費用や利息分などを加算した計5万6647円を回収した。
滞納した給食費の回収をめぐり同市が強制執行したのは初めて。

この保護者は13年10月から14年7月までの子どもが通学する小学校と中学校の給食費計4万1811円を滞納。市は手紙や自宅の訪問などで再三支払いを求めたが、保護者には一度も面会できず回答もなかったことから、同支部に支払い督促を申し立て、保護者の債務を確定。その後も保護者からの連絡がなかったため、強制執行を申し立て差し押さえ命令を出していた。

奨学金の滞納者７人に強制執行（２０１５年６月　大阪府）

大阪府は奨学金の滞納者７人に対して強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じなかったため。

強制執行予定額は4,303,615円（うち奨学金貸付額2,080,270円）。

駐車違反金２００万円を８年滞納で強制徴収（２０１５年５月　愛知県）

愛知県警は、違法駐車の反則金を８年間滞納したとして違反車両の持ち主の男性の銀行口座を差し押さえ、延滞金を含め２０７万４７００円を強制徴収した。

これは県内で強制徴収した額の過去最高額。内訳は放置違反金計１０７万６千円と延滞金９９万８７００円。

男性は２００６年から２０１４年までの間、７４回違法駐車を繰り返し、納付命令書や督促状などが送られても納付をしなかった。

国民年金滞納者の強制徴収拡大 滞納７カ月、所得400万円以上（２０１５年１月）

厚生労働省は自営業者らが入る国民年金で、保険料滞納者の強制徴収を拡大する。2015年度は所得400万円以上で、７カ月以上保険料を納めていない滞納者に督促を実施する。20万人が対象になる。督促状を送っても指定期限内に納付しない場合は、預貯金など財産の差し押さえ手続きに入る。

13年度から所得400万円以上で、未納月数13カ月以上の13万人を対象に督促を実施しており、これをさらに強化した形。さらに18年度には所得300万円以上で未納月数７カ月以上の滞納者に督促を実施する予定。