払えないとどうなるの?

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医療費が払えないとどうなるの?

一口に医療費が払えないと言っても、様々なケースが考えられるので、「医療費が払えないとこうなる。」ということを一口に説明することはできませんが、基本的には次のようなケースが考えられます。

前者の「医療費を払えないということで治療を断られる」ケース(美容整形や歯の自費治療など)は、まだ医療費を支払っていませんから、「払えないとどうなるの?」というこのページのテーマからすると、「払えないと治療が受けられません」ということになりますが、基本的には医療費は後払いで、分割や支払期限の延長などの相談に乗ってくれる所もありますし、様々な医療費支援なども利用できますから、緊急を要する治療などの場合は特に、払えるかどうかではなく、まずは治療を受けることを優先しましょう。

後述しますが、保険の範囲内であれば支払額には限度があり、そこまで高額になることはありませんし、本当に払えない状態であれば色々な支援を受けられる可能性もあります。

治療後に支払えないケース

相談するということで、「治療後に支払えない」ケースに移りますが、この場合は病院によって対応はまちまちです。
最近は医療費を支払えない(支払わない?)人が増えており、それにより病院運営に支障をきたしている病院も多くなっており、病院側もその対応に苦慮しているようです。

治療費を支払えない場合は、基本的にその病院の「相談室」などで、その病院の事務員と支払についての相談をすることになります。
当事者同士での話し合いでの解決を目指すものです。

多くの場合は、分割払いで支払うということになるようですが、その人の経済状況によっては納付誓約書などを書くことで一定期間支払いを猶予することもあるようです。

そして、そこで分割払いで合意したにもかかわらず、その分割が支払えない状態になると、病院から電話や文書などで催促されたり、場合によっては訪問されることもあります。

また、最近では病院側も医療費の不払いは大きな問題になっていますから、専門の業者に債務処理の依頼をするケースも増えているようです。

支払い能力があるのに長年にわたり未納だったり、滞納額が多額の場合など悪質な悪質なケースは、弁護士に回収を依頼して法的な手段を取る病院もあるようです。

そうした場合は、最終的に裁判所から支払い命令が来たり、最終的には財産の差し押さえということも考えられます。

自己負担分を超えた高額な医療費が払い戻される

ここからは、実際に医療費の支払いに困った場合に利用できる様々な制度を紹介します。

まず、重い病気や大きな怪我などで高額な医療費請求が来てしまい、支払いに困った場合には、「高額療養費制度」というものがあります。

この「高額療養費制度」は、高額な医療費がかかった場合に、自己負担限度額を超えた分のお金が保険から払い戻されるという制度です。

通常、医療費の自己負担は国民皆保険により、7割を医療保険が負担し、残り3割を患者自身が負担するということになっていますが、それでも、医療費の総額が増えるとかなりの額に達します。

しかしこの「高額療養費制度」を利用すれば、決められた自己負担限度額以上の支払いは不要となります。

自己負担限度額はそれぞれ個人の年齢や世帯、所得状況に応じて決められており、その人に応じた限度額が設定されています。 高額の医療費に対してはとても便利な制度ですから、もし高額な医療費が必要となった場合には検討してみましょう。

高額な医療費を無利子で貸し付け

高額医療費が発生した場合に、無利子でお金を借りることができる「高額療養費貸付制度」というものがあります。

これは、国民健康保険加入者の場合、高額療養費の見込み額に違い金額の90%を無利子で借りることができる制度です。

こちらも、上記と同様に高額医療費が発生した場合にはとても有効な手段になりますから覚えておきましょう。

無利子というのはとても助かります。

健康保険未加入なら

「無料低額診療事業」とは、通常なら3割(70歳未満)かかる医療費の自己負担分を、経済力に応じて無料、または低額な料金によって診療してもらうというもの。

対象となるのは、低所得者、要保護者、ホームレスの人、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者などの生活困難者。 健康保険証をもっていない無保険の人などにとっては、とても助かる制度です。

すべての医療機関でこの事業を行っているわけではありませんが、受付などに「無料低額診療を行っています」「医療費でお困りの方はご相談ください」などと書かれた張り紙があったり、パンフレットなどが置いてあることが多いので必要の際はチェックしてみよう。

(参考リンク) 医療(厚生労働省)

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