払えないとどうなるの?

日本の最高税率、高っ!

年収が1億円になった場合、支払う税金は日本に住んでいれば「4927万円」、香港に住んでいれば「1472万円」だということです。

その差ナント4倍以上! 

いつか1億円稼ぐようになった時のためにもう少し詳しく見ておこう。。。 

年収が1億円を超える富裕層はどの国でも最高税率が適用されます。
まずは各国の最高税率をチェック! 

日本 55%
アメリカ 52%
イギリス 45%
ドイツ 47%
フランス 53%
韓国 41%
デンマーク 56%
香港 15%
シンガポール 22%
マレーシア 25%
ニュージーランド 33%

アジアの国々の最高税率が低いのが特徴ですね。
国が小さく天然資源などにも恵まれていない国は、最高税率を下げるなどして富裕層や優秀な人材の誘致に積極的です。 

アジア各国の税金の安さは魅力的。 今後も富裕層が税金の安い国に移住するトレンドは続く。 

日本で起業して、自分の会社が100億円儲かったとする。そこからまず世界最高水準の法人税40%が差し引かれる。その後に残った60億円が全部オーナーのものになったとしても、その60億円から世界最高水準の50%が所得税で差し引かれて30億円になる。そして、死んだらその30億円から世界最高水準の相続税55%が差し引かれ、13.5億円だけが残る。どんなに努力しても100億円のうち最大で13億円しか残らないのが日本という国だ。そして、課税最低所得が余りに高いので、税金を殆ど払わない人たちが大勢いるため、政治家は「票」になるそれらの人々を優遇し、「金持ちは怪しからん」と課税する。悪平等、横並びが大好きなムラ社会日本ではマスコミも金持ちを叩き続ける。そんな国で誰が起業しようと思うだろう。このまま衰退するだけだ。そもそも、富裕層課税を強化したって、取れる税金は限られている。問題の本質は、税金を払わない人が余りに多すぎることであり、また、直間比率が直接税に偏っていることだ。課税最低限の引き下げと、消費税の増税、それとセットでの富裕層減税こそが、日本に大至急必要な施策である。
(ニューホライズンキャピタル株式会社CEO 安東泰志氏) 

良いか悪いかはわかりませんが、富裕層にとっては日本はおいしくない国なんでしょうね。

マスコミも多くの人達も「弱者をいじめるな。富裕層からもっとたくさん税金取ればいいじゃないか」という風潮があるのは事実ですし。
実際、税金を1億円払ってる富裕層の人も、生活保護で税金からお金をもらって生活している人も平等に等しく一票の権利を持ってますから、政治の世界も富裕層を優遇しようという動きにはなかなかならないでしょう。

なるほど。
日本は稼ぐ人というよりお金を持っている人が有利なんですね。
「稼げるようになったら日本脱出」
これは合理的な人達は選択肢として考えるでしょうね〜。

さてと!1億円稼ぐようになったら具体的に考えるか。

 

>>「お金の小ネタ」一覧に戻る

↑TOP